こどもエコすまい支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい

子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、

住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、

子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、

2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

補助対象

1子育て世帯とは、18歳未満の子を有する世帯

※2若者夫婦世帯とは、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

補助対象期間

交付申請　令和4年3月31日から予算上限に達するまで（遅くとも令和5年12月31日まで）

注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入については補助金額以上の工事が完了した時期に申請が可能です。

補助額

１住戸につき100万円

リフォームでは工事請負契約を締結後、工事着手し、工事が完了した段階での申請となりますが

対象の期間は以下となります。

リフォームにおいては、リフォーム製品の性能値（レベル）によって補助額が異なります。

※予約が上限に達すると、申請は締め切られます。

詳しくはこどもエコすまい支援事業【公式】 (mlit.go.jp)　をご覧ください。

令和5年度「川口市住宅リフォーム補助金」制度　工事費５％　上限１０万円

（令和元年度までの名称　川口市住宅改修資金助成制度）

前期受付期間は4月14日（金）〜8月3日（木）

※後期受付期間は8月4日（金）〜令和6年1月31日（水）

前期予算2,000万円（約280件分）

後期予算3,000万円（約420件分）　※過去の補助金額の実績に基づく想定件数

予算額に達し次第受付が終了となります。

令和5年4月1日以降の契約とし、着工前に申請となります。

多くのリフォーム工事が対象となっておりますので、是非この機会にご検討下さい。

令和5年度『川口市商店改修事業補助制度』について

店舗の床面積の合計が、200平方メートル未満で常時看板を掲出しており、不特定多数の来客がある店舗
（事務所や工場は対象外）

対象経費（税抜き）の30％以内（千円未満切捨て）

店舗あたり50万

(注意)ただし、同じ商店街エリア内で、商店街代表者の推薦を受けた会員店舗が

2店舗以上同時に申請した場合は、1店舗あたりの上限額が40万円となります。

中古住宅の場合、住宅ローン減税が利用できるのは、非耐火構造で築20年未満（耐火構造の場合は築25年未満）の建物に限られます。築年数が経過した住宅だからあきらめてしまう人が多いのが実情ですが、実は築年数が古い建物でも住宅ローン減税が適用される可能性がまだあるのです。

平成17年度の税制改正で、中古住宅に係る築後経過年数の要件が変更となりました。新耐震基準へ適合している住宅であれば築後経過年数の要件が撤廃されることとなったのです。当該建物が新耐震基準へ適合している物件であれば、築年数が古くても住宅ローン減税の対象となるのです。その他、中古住宅購入時の登録免許税や不動産所得税、固定資産税の減税を受けることができます。

新耐震基準へ適合していること証明するものが、「耐震基準適合証明書」になります。

安心ホーム計画㈱では、該当するお客様であれば必要な耐震改修工事を行い「耐震基準適合証明書」を発行しますので、ご安心ください。

住宅リフォームを行うと、要件を満たす場合は税の優遇を受けることができます。

優遇を受けることができる税の種類は、次のとおりです。 

所得税の控除

所得税とは、1月1日から12月31日までの1年間に生じた個人の所得に課税される税金（国税）です。耐震、バリアフリー、省エネ等のリフォームを行うことに行った場合に、最大25万円まで控除を受けることができます。

固定資産税の減税

固定資産税とは、所有する土地や建物などの固定資産について、1月1日時点の評価に応じて課税される税金（地方税）です。耐震、バリアフリー、省エネのリフォームを行った場合に、当該家屋に係る固定資産税の最大1/2減額を受けることができます。

贈与税の非課税措置

平成22年1月1日から平成23年12月31日までの間、満20歳以上（贈与を受けた年の1月１日時点）の個人が親などから住宅取得等資金を受けた場合の贈与税非課税枠が、1,000万円加算できます。

いずれの場合も対象となる工事内容によって、要件や申告や提出先などの違いがあります。

安心ホーム計画㈱では、お客様とリフォームのお打合せの後に、該当する減税の申告と提出の書類を作成致しますので、ご安心ください。

参考）マンガでわかる　住宅リフォーム支援制度ガイドブック　・　国土交通省　各税制の概要

介護保険における住宅改修の概要　上限１８万円（２０万円を上限とし９割支給）

要介護者様等が、自宅に手すりを取付ける等の住宅改修を行おうとするときに、必要な書類（住宅改修が必要な理由書等）を添えて、申請書を提出し、工事完成後、領収書等の費用発生の事実がわかる書類等を提出することにより、実際の住宅改修費の９割相当額が償還払いで支給されます。
なお、支給額は、支給限度基準額（20 万円）の9 割（18 万円）が上限となります。

住宅改修の種類
（１）手すりの取付け
（２）段差の解消（＊）
（３）滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更（＊）
（４）引き戸等への扉の取替え
（５）洋式便器等への便器の取替え
（６）その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
（＊）法施行当初は、屋外における段差解消、床材の変更及び手すりの取付けなどの工事については、玄関ポーチの工事を除き、住宅改修費の支給対象としていなかったが、告示改正により、平成１２年１２月以降、玄関から道路までの（建物と一体ではない）屋外での工事も住宅改修の支給が可能となりました。

各市町村にて流れが多少異なりますが、必要書類は多くあります。図面や見積書、施工前後の写真はもちろんのこと住宅改修が必要な理由書等が必要になります。現在お付き合いがあるケアマネジャーとお打合せ頂くか、

安心ホーム計画㈱の福祉住環境コーディネーター2級以上の資格を保有しているものとお打合せさせていただくことも可能ですのでご安心ください。

各市町村でご利用できます。参考）川口市介護保険課　住宅改修費の支給申請について