こどもみらい住宅支援事業の交付申請の期間が2023年3月末まで延長されました。

国交省より成長と分配の好循環による「新しい資本主義」を起動させるため、11月19日に新たな経済対策が閣議決定され、子育て世帯・若者夫婦の省エネ住宅の取得の支援を行うこととされました。

これを踏まえ、子育て世代の住宅費負担の支援強化や住宅分野の脱炭素化の強力な推進を目的として、令和3年11月26日閣議決定された令和3年度補正予算案に「こどもみらい住宅支援事業」が盛り込まれました。

 

補助対象

注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入 リフォーム
子育て世帯※1・若者夫婦世帯※2が
取得する一定の性能を満たす住宅
世帯を問わず対象工事を実施する
リフォーム

※1子育て世帯とは、18歳未満の子を有する世帯

※2若者夫婦世帯とは、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

補助対象期間

交付申請 令和3年11月26日から令和4年3月31日まで

新築の場合は、「一定の省エネ性能を有する住宅」は2022年6月末までの契約に限ります。

     完了報告 令和5年10月31日まで

リフォームの場合は、交付申請予約後、令和4年6月30日までに完成

※予約が上限に達すると、申請は締め切られます。

 

ポイントは新築は、子育て世帯、若者世帯という制限があり、リフォ

ームは世帯制限がありません。

詳しくは国交省HPをご覧ください。

令和4年度 川口市地球温暖化対策活動支援金総合案内

川口市では温室効果ガス削減やエネルギーの効率的な利用を促進するため、地球温暖化対策活動に取り組んだかたへ支援金を交付しています。

川口市地球温暖化対策活動支援金(川口市HP)

支援金の対象システム

支援金の対象システムは以下の10種類です。
対象となる活動内容や交付要件、申請書類、支援金額等は、【支援対象システム】内をクリックしてください。

支援金の対象システム一覧
  支援対象システム
1 太陽光発電システム
2 エネファーム(コージェネレーションシステム)
3 雨水貯留施設
4 生ごみ処理容器
5 太陽熱利用システム
6 地中熱利用システム
7 定置用リチウムイオン蓄電池
8 HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム
9 燃料電池自動車(FCV)
10 電気自動車(EV)

 

市内業者の活用による支援金増額について

地域産業の活性化、地域経済の振興をはかるため、対象システムの設置(購入)に際し、市内業者を活用した場合、支援金額を増額します。(燃料電池自動車及び電気自動車は除く。)

市内業者とは 川口市内に本店登記を有する法人、又は市内に住所を有し、かつ事業所を有する個人事業主
市内業者の活用とは 対象システムの設置(購入)について、市内業者とシステム設置等の契約を締結し、かつ申請者と当該業者との間で、費用の支払い及び領収書の発行が行われること

 

申請受付期間

令和4年5月6日(金曜日)から令和5年3月10日(金曜日)(必着)

先着順。予算が無くなり次第申請受付終了となります。

また、燃料電池自動車は申請件数が上限に達した場合も受付終了となります。

なお、受付最終日に予算や申請件数の上限を超える申請があった場合、その日受付をした申請分を対象に抽選を行います。

川口市にお住まいのリフォームをお考えの方への補助金案内

令和4年度「川口市住宅リフォーム補助金」制度 工事費5% 上限10万円

(令和元年度までの名称 川口市住宅改修資金助成制度)

前期受付期間は4月22日(金)〜8月31日(水)

※弊社予想後期受付期間は9月1日(木)〜令和5年1月31日(火)

前期後期共に予算2,500万円

予算額に達し次第受付が終了となります。

前年度と異なり4月1日以降の契約とし、着工前に申請となります。

多くのリフォーム工事が対象となっておりますので、是非この機会にご検討下さい。

川口市住宅リフォーム補助金について

補助金額 税込み20万円以上のリフォーム工事を行う場合、工事費用の5%(最大10万円
  • 千円未満の端数は切り捨て
受付期間

2022年4月22日(金曜日)から2022年8月31日(水曜日)まで(予算額に達し次第終了)

  • 窓口受付(郵送での提出はできません)
  • 先着順
  • 予算額に達し次第、受付終了(最長2022年8月31日(水曜日)まで)
  • 契約締結後、かつ、工事着工前に申請
対象になる住宅
  1. 川口市内の個人の一戸建て住宅または集合住宅
  2. これまで川口市住宅リフォーム補助金(旧川口市住宅改修資金助成金を含む)の補助を受けたことがない住宅
  • 左欄の1と2両方の要件を満たすことが必要です。
  • 駐車場、塀、門、外灯等の外構施設も含みます。
  • 事業用・賃貸用の住宅は対象外です
  • 集合住宅は、個人の専有部のみ対象です(共用部は対象外です)。
  • 2世帯住宅の外壁や屋根なども対象となります。
対象となる工事
  1. 令和4年4月1日以降交付申請までに契約を締結しており、かつ、交付決定後に着手する工事
  2. 川口市内にある住宅の工事
  3. 川口市内に本社がある事業者が行う工事
  4. 「見積書」で内容が具体的に判別できる工事
  5. 工事を行った事業者等が「工事証明書」を発行できる工事
  • 左欄の1から5まですべての要件を満たすことが必要です。対象となるリフォーム工事の例についてはこちらから
  • 契約を締結していない場合は、交付申請ができません。
  • 令和4年3月31日までに契約を締結している工事は対象外です。
  • 交付決定前に着手している工事は対象外です。
  • 市が実施する他の補助制度等の対象となる工事箇所は、その工事箇所のみ対象外です。
  • エアコンやLED照明などの家庭用電化製品や、蓄電池等の購入及び附帯工事は、その部分のみ対象外です。
  • 市内に支社・支店等があっても、本社がないと対象外です。
申請者の資格
  1. 市税を滞納していない方
  2. 2022年1月1日時点で住民票上の住所が工事を行う住宅にあり、かつ、引き続きその住宅に居住している方(申請者が居住していなくても、申請者の2親等以内の親族が居住している場合は対象です)
  3. リフォームした箇所の立ち入り検査の立ち合いに応じられる方
  • 左欄の1から3まですべての要件を満たすことが必要です。
  • 補助を受けようとする住宅に居住していることが住民基本台帳で確認できない場合は対象外です。
  • 立ち入り検査は、提出書類に疑義が生じた場合のみ実施します。

 

川口市にお住まいで耐震診断・改修をお考えの方への補助金案内

川口市(平成23年10月11日以降鳩ケ谷市共)では、地震に強いまちづくりを促進するため、市内における次に挙げる既存建築物の耐震診断を行うことについて、一定の補助金を交付しております。

いずれも事前申請になりますので、まずは該当するかどうかお問合せください。

川口市受付期間 令和4年4月〜

(令和5年1月31日までに実績報告書を提出できるものに限る。)

※受付期間内であっても、予算がなくなり次第受付を終了します。

東京都・埼玉県その他の市町村はこちらをご覧ください。

東京都耐震ポータルサイト

埼玉県内の住宅・建築物の耐震診断・耐震改修に関する補助制度等のご案内

●対象となる建築物

次の表の該当する建築物が対象となります。

戸建て住宅

建 物

戸建て住宅

(延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限ります。)

建築時期

昭和56年(1981年)5月31日以前に工事に着手し、建築されたもの

耐震性

耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判定された建築物で、地震に対して安全な構造となるように改修したもの

共同住宅等

建 物

共同住宅及び長屋

(延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限ります。)

建築時期

昭和56年(1981年)5月31日以前に工事に着手し、建築されたもの

(ただし、建築基準法第12条第1項に該当する建築物は、定期報告を行っているものに限ります。)

耐震性

耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判定された建築物で、地震に対して安全な構造となるように改修したもの

●補助金の額

●改修補助金の額

 戸建て住宅

 

 戸建て住宅

耐震診断に要した費用の3分の2に相当する額とし、6万5千円を限度とします。

 

耐震改修に要した費用の23%に相当する額とし、40万円を限度とします。

 

 共同住宅等(分譲マンションも含む)

耐震改修に要した費用(延べ面積に床面積1平方メートルにつき33,500円(耐火建築物又は準耐火建築物であり、延べ面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が3階以上のものにあっては48,700円)を乗じた額を限度とします。)の23%に相当する額とし、1戸当たり30万円(その額が300万円を超えるときは300万円)を限度とします。

共通事項

上記補助金交付額算定にて、1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとします。

 

●耐震改修設計を行う者

建築士法により登録を受けている建築士事務所に属している建築士に依頼してください。また、建築士には、工事監理を併せて依頼してください。

 

●耐震改修工事を行う者

原則として市内に本店又は営業所を置く、建設業者に依頼してください。

 

川口市の店舗を改修した際に工事費の一部を補助する制度がコロナウィルス対策が追加されました。

令和4年度『川口市商店改修事業補助制度』について

申請受付開始日

令和4年4月1日(金曜日)
(注意)申込みは先着順です。予算額に達した場合、申請の受付を終了させていだきます。
必ず事業着手(契約、購入)の2週間前までに申請してください。
事業着手後の申請は受け付けられません。

 

市内で店舗を営む方が、店舗の集客力や買物環境を向上させるために行う店舗の改修、新型コロナウイルス対策を目的とした店舗の改修及び備品購入に補助金を交付しております。

対象者

市内に住民登録のある個人又は、法人市民税の届出のある法人

対象業種

小売・飲食・生活関連サービス業等

対象店舗

店舗の床面積の合計が、200平方メートル未満で常時看板を掲出しており、不特定多数の来客がある店舗
(事務所や工場は対象外)

(新型コロナウイルス対策については、床面積の要件は適用しない)

対象工事

市内業者(法人の場合は市内に本社があること)が行う税抜き20万円以上の工事

個人間の売買でない税抜き1万円以上の備品

補助率

(1)新型コロナウイルス対策に関連する改修工事、改修工事と併せて購入した備品代

対象経費(税抜き)の50%以内(千円未満切捨て)

(2)上記以外の通常の改修工事

対象経費(税抜き)の30%以内(千円未満切捨て)

(3)新型コロナウイルス対策に関連する備品代

対象経費(税抜き)の50%以内(千円未満切捨て)

補助上限額

(1)新型コロナウイルス対策に関連する改修工事、改修工事と併せて購入した備品代

1店舗あたり50万円

(2)上記以外の通常の改修工事

1店舗あたり30万

(注意)ただし、同じ商店街エリア内で、商店街代表者の推薦を受けた会員店舗が

2店舗以上同時に申請した場合は、1店舗あたりの上限額が40万円となります。

(3)新型コロナウイルス対策に関連する備品代

1店舗あたり20万円

 

これから中古住宅を購入する方への減税案内

中古住宅の場合、住宅ローン減税が利用できるのは、非耐火構造で築20年未満(耐火構造の場合は築25年未満)の建物に限られます。築年数が経過した住宅だからあきらめてしまう人が多いのが実情ですが、実は築年数が古い建物でも住宅ローン減税が適用される可能性がまだあるのです。

平成17年度の税制改正で、中古住宅に係る築後経過年数の要件が変更となりました。新耐震基準へ適合している住宅であれば築後経過年数の要件が撤廃されることとなったのです。当該建物が新耐震基準へ適合している物件であれば、築年数が古くても住宅ローン減税の対象となるのです。その他、中古住宅購入時の登録免許税や不動産所得税、固定資産税の減税を受けることができます。

新耐震基準へ適合していること証明するものが、「耐震基準適合証明書」になります。

安心ホーム計画鰍ナは、該当するお客様であれば必要な耐震改修工事を行い「耐震基準適合証明書」を発行しますので、ご安心ください。

今お住まいの耐震・バリアフリー・省エネリフォームをお考えの方への減税案内

住宅リフォームを行うと、要件を満たす場合は税の優遇を受けることができます。

優遇を受けることができる税の種類は、次のとおりです。 

所得税の控除

所得税とは、1月1日から12月31日までの1年間に生じた個人の所得に課税される税金(国税)です。耐震、バリアフリー、省エネ等のリフォームを行うことに行った場合に、最大25万円まで控除を受けることができます。

固定資産税の減税

固定資産税とは、所有する土地や建物などの固定資産について、1月1日時点の評価に応じて課税される税金(地方税)です。耐震、バリアフリー、省エネのリフォームを行った場合に、当該家屋に係る固定資産税の最大1/2減額を受けることができます。

贈与税の非課税措置

平成22年1月1日から平成23年12月31日までの間、満20歳以上(贈与を受けた年の1月1日時点)の個人が親などから住宅取得等資金を受けた場合の贈与税非課税枠が、1,000万円加算できます。

いずれの場合も対象となる工事内容によって、要件や申告や提出先などの違いがあります。

安心ホーム計画鰍ナは、お客様とリフォームのお打合せの後に、該当する減税の申告と提出の書類を作成致しますので、ご安心ください。

参考)マンガでわかる 住宅リフォーム支援制度ガイドブック ・ 国土交通省 各税制の概要

介護保険における住宅改修をお考えの方への補助金案内

介護保険における住宅改修の概要 上限18万円(20万円を上限とし9割支給)

要介護者様等が、自宅に手すりを取付ける等の住宅改修を行おうとするときに、必要な書類(住宅改修が必要な理由書等)を添えて、申請書を提出し、工事完成後、領収書等の費用発生の事実がわかる書類等を提出することにより、実際の住宅改修費の9割相当額が償還払いで支給されます。
なお、支給額は、支給限度基準額(20 万円)の9 割(18 万円)が上限となります。

住宅改修の種類
(1)手すりの取付け
(2)段差の解消(*)
(3)滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更(*)
(4)引き戸等への扉の取替え
(5)洋式便器等への便器の取替え
(6)その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
(*)法施行当初は、屋外における段差解消、床材の変更及び手すりの取付けなどの工事については、玄関ポーチの工事を除き、住宅改修費の支給対象としていなかったが、告示改正により、平成12年12月以降、玄関から道路までの(建物と一体ではない)屋外での工事も住宅改修の支給が可能となりました。

各市町村にて流れが多少異なりますが、必要書類は多くあります。図面や見積書、施工前後の写真はもちろんのこと住宅改修が必要な理由書等が必要になります。現在お付き合いがあるケアマネジャーとお打合せ頂くか、

安心ホーム計画鰍フ福祉住環境コーディネーター2級以上の資格を保有しているものとお打合せさせていただくことも可能ですのでご安心ください。

各市町村でご利用できます。参考)川口市介護保険課 住宅改修費の支給申請について

新築入居後『すまい給付金』の申請をお忘れなく!

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。

詳しくは、こちらからご確認ください。

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