〒334-0013 埼玉県川口市南鳩ヶ谷2-27-15
営業時間:9:00~18:00
定休日:日曜日
こどもエコすまい支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい
子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、
住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、
子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、
2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
補助対象
注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入 | リフォーム |
子育て世帯※1・若者夫婦世帯※2が 取得する一定の性能を満たす住宅 | 世帯を問わず対象工事を実施する リフォーム |
1子育て世帯とは、18歳未満の子を有する世帯
※2若者夫婦世帯とは、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
補助対象期間
交付申請 令和4年3月31日から予算上限に達するまで(遅くとも令和5年12月31日まで)
注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入については補助金額以上の工事が完了した時期に申請が可能です。
項目 | 期間 |
建築着工期間 | こどもエコすまい支援事業の事業者登録以降 |
不動産売買契約期間 | 契約日は問わず |
基礎工事の完了 | 建築着工~遅くとも2023年12月31日 |
1住戸につき100万円
リフォームでは工事請負契約を締結後、工事着手し、工事が完了した段階での申請となりますが
対象の期間は以下となります。
項目 | 期間 |
工事請負契約期間 | 契約日は問わず |
着工の期間 | 2022年11月8日~交付申請まで(遅くとも2023年12月31日) |
リフォームにおいては、リフォーム製品の性能値(レベル)によって補助額が異なります。
※予約が上限に達すると、申請は締め切られます。
詳しくはこどもエコすまい支援事業【公式】 (mlit.go.jp) をご覧ください。
川口市では温室効果ガス削減やエネルギーの効率的な利用を促進するため、地球温暖化対策活動に取り組んだかたへ支援金を交付します。(令和5年度川口市地球温暖化対策活動支援金)
令和5年は蓄電池設置が昨年の上限6万円から上限20万円増額されてます。(市内業者)
合わせて埼玉県の補助金も確認しましょう。
次の条件すべてに該当する個人または団体(公共用EV充電器は除く。)
当初予算額 6,589万円
支援金の対象システムは以下の11種類です。
対象となる活動内容や交付要件、申請書類、支援金額等は、【支援対象システム】内をクリックしてください。
地域産業の活性化、地域経済の振興をはかるため、対象システムの設置(購入)に際し、市内業者を活用した場合、支援金額を増額します。(燃料電池自動車、電気自動車及び公共用EV充電器は除く。)
令和5年5月8日(月曜日)から令和6年3月15日(金曜日)(必着)
先着順。予算が無くなり次第申請受付終了となります。
なお、予算が無くなった日に受け付けた申請については、抽選により順位を決定します。
県は、家庭部門の脱炭素化を促進するため、自らが居住する既存住宅に新たに省エネ・再エネ活用設備を導入する方に、予算の範囲内において補助金を交付します。
家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金チラシ(PDF:699KB)
【申請にあたっての注意点】
(※)PPA又はリースの場合は、設置工事が完了
令和5年6月1日
補助金の電子申請による受付を開始しました。
補助対象設備 | 補助金の額 |
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太陽光発電設備 | 7万円/kW(上限額35万円) |
蓄電池 V2H充放電設備 エネファーム(家庭用燃料電池システム) | 10万円/件 |
※太陽光発電設備への補助は固定価格買取制度(FIT)の認定を取得しないことが条件となります。
令和6年2月20日(火曜日)まで
※申請多数により予算額の範囲を超えた場合は、受付を終了することがあります。
5億2,500万円(3,500件)
川口市(平成23年10月11日以降鳩ケ谷市共)では、地震に強いまちづくりを促進するため、市内における次に挙げる既存建築物の耐震診断を行うことについて、一定の補助金を交付しております。
いずれも事前申請になりますので、まずは該当するかどうかお問合せください。
川口市受付期間 令和4年4月〜
(令和5年1月31日までに実績報告書を提出できるものに限る。)
※受付期間内であっても、予算がなくなり次第受付を終了します。
東京都・埼玉県その他の市町村はこちらをご覧ください。
埼玉県内の住宅・建築物の耐震診断・耐震改修に関する補助制度等のご案内
●対象となる建築物
次の表の該当する建築物が対象となります。
戸建て住宅 | 建 物 | 戸建て住宅 (延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限ります。) |
建築時期 | 昭和56年(1981年)5月31日以前に工事に着手し、建築されたもの | |
耐震性 | 耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判定された建築物で、地震に対して安全な構造となるように改修したもの | |
共同住宅等 | 建 物 | 共同住宅及び長屋 (延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限ります。) |
建築時期 | 昭和56年(1981年)5月31日以前に工事に着手し、建築されたもの (ただし、建築基準法第12条第1項に該当する建築物は、定期報告を行っているものに限ります。) | |
耐震性 | 耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判定された建築物で、地震に対して安全な構造となるように改修したもの |
●補助金の額
●改修補助金の額
戸建て住宅
戸建て住宅
耐震診断に要した費用の3分の2に相当する額とし、6万5千円を限度とします。
耐震改修に要した費用の23%に相当する額とし、40万円を限度とします。
共同住宅等(分譲マンションも含む)
耐震改修に要した費用(延べ面積に床面積1平方メートルにつき33,500円(耐火建築物又は準耐火建築物であり、延べ面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が3階以上のものにあっては48,700円)を乗じた額を限度とします。)の23%に相当する額とし、1戸当たり30万円(その額が300万円を超えるときは300万円)を限度とします。
※共通事項
上記補助金交付額算定にて、1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとします。
●耐震改修設計を行う者
建築士法により登録を受けている建築士事務所に属している建築士に依頼してください。また、建築士には、工事監理を併せて依頼してください。
●耐震改修工事を行う者
原則として市内に本店又は営業所を置く、建設業者に依頼してください。
令和5年度「川口市住宅リフォーム補助金」制度 工事費5% 上限10万円
(令和元年度までの名称 川口市住宅改修資金助成制度)
前期受付期間は4月14日(金)〜8月3日(木)
※後期受付期間は8月4日(金)〜令和6年1月31日(水)
後期予算3,000万円(約420件分) ※過去の補助金額の実績に基づく想定件数
予算額に達し次第受付が終了となります。
令和5年4月1日以降の契約とし、着工前に申請となります。
多くのリフォーム工事が対象となっておりますので、是非この機会にご検討下さい。
補助金額 | 税込み20万円以上のリフォーム工事を行う場合、工事費用の5%(最大10万円) |
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受付期間 | 2023年4月24日(金曜日)から2023年8月4日(木曜日)まで(予算額に達し次第終了) |
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対象になる住宅 |
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対象となる工事 |
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申請者の資格 |
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令和5年度『川口市商店改修事業補助制度』について
令和5年4月3日(月曜日)
(注意)申込みは先着順です。予算額に達した場合、申請の受付を終了させていだきます。
必ず事業着手(契約、購入)の2週間前までに申請してください。
事業着手後の申請は受け付けられません。
市内で店舗を営む方が、店舗の集客力や買物環境を向上させるために行う店舗の改修に補助金を交付しております。
市内に住民登録のある個人又は、法人市民税の届出のある法人
小売・飲食・生活関連サービス業等
店舗の床面積の合計が、200平方メートル未満で常時看板を掲出しており、不特定多数の来客がある店舗
(事務所や工場は対象外)
市内業者(法人の場合は市内に本社があること)が行う税抜き20万円以上の工事
個人間の売買でない税抜き1万円以上の備品
対象経費(税抜き)の30%以内(千円未満切捨て)
店舗あたり50万
(注意)ただし、同じ商店街エリア内で、商店街代表者の推薦を受けた会員店舗が
2店舗以上同時に申請した場合は、1店舗あたりの上限額が40万円となります。
中古住宅の場合、住宅ローン減税が利用できるのは、非耐火構造で築20年未満(耐火構造の場合は築25年未満)の建物に限られます。築年数が経過した住宅だからあきらめてしまう人が多いのが実情ですが、実は築年数が古い建物でも住宅ローン減税が適用される可能性がまだあるのです。
平成17年度の税制改正で、中古住宅に係る築後経過年数の要件が変更となりました。新耐震基準へ適合している住宅であれば築後経過年数の要件が撤廃されることとなったのです。当該建物が新耐震基準へ適合している物件であれば、築年数が古くても住宅ローン減税の対象となるのです。その他、中古住宅購入時の登録免許税や不動産所得税、固定資産税の減税を受けることができます。
新耐震基準へ適合していること証明するものが、「耐震基準適合証明書」になります。
安心ホーム計画㈱では、該当するお客様であれば必要な耐震改修工事を行い「耐震基準適合証明書」を発行しますので、ご安心ください。
住宅リフォームを行うと、要件を満たす場合は税の優遇を受けることができます。
優遇を受けることができる税の種類は、次のとおりです。
所得税の控除
所得税とは、1月1日から12月31日までの1年間に生じた個人の所得に課税される税金(国税)です。耐震、バリアフリー、省エネ等のリフォームを行うことに行った場合に、最大25万円まで控除を受けることができます。
固定資産税の減税
固定資産税とは、所有する土地や建物などの固定資産について、1月1日時点の評価に応じて課税される税金(地方税)です。耐震、バリアフリー、省エネのリフォームを行った場合に、当該家屋に係る固定資産税の最大1/2減額を受けることができます。
贈与税の非課税措置
平成22年1月1日から平成23年12月31日までの間、満20歳以上(贈与を受けた年の1月1日時点)の個人が親などから住宅取得等資金を受けた場合の贈与税非課税枠が、1,000万円加算できます。
いずれの場合も対象となる工事内容によって、要件や申告や提出先などの違いがあります。
安心ホーム計画㈱では、お客様とリフォームのお打合せの後に、該当する減税の申告と提出の書類を作成致しますので、ご安心ください。
介護保険における住宅改修の概要 上限18万円(20万円を上限とし9割支給)
要介護者様等が、自宅に手すりを取付ける等の住宅改修を行おうとするときに、必要な書類(住宅改修が必要な理由書等)を添えて、申請書を提出し、工事完成後、領収書等の費用発生の事実がわかる書類等を提出することにより、実際の住宅改修費の9割相当額が償還払いで支給されます。
なお、支給額は、支給限度基準額(20 万円)の9 割(18 万円)が上限となります。
住宅改修の種類
(1)手すりの取付け
(2)段差の解消(*)
(3)滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更(*)
(4)引き戸等への扉の取替え
(5)洋式便器等への便器の取替え
(6)その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
(*)法施行当初は、屋外における段差解消、床材の変更及び手すりの取付けなどの工事については、玄関ポーチの工事を除き、住宅改修費の支給対象としていなかったが、告示改正により、平成12年12月以降、玄関から道路までの(建物と一体ではない)屋外での工事も住宅改修の支給が可能となりました。
各市町村にて流れが多少異なりますが、必要書類は多くあります。図面や見積書、施工前後の写真はもちろんのこと住宅改修が必要な理由書等が必要になります。現在お付き合いがあるケアマネジャーとお打合せ頂くか、
安心ホーム計画㈱の福祉住環境コーディネーター2級以上の資格を保有しているものとお打合せさせていただくことも可能ですのでご安心ください。
各市町村でご利用できます。参考)川口市介護保険課 住宅改修費の支給申請について
ホームページをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
当社へのお問合せは、お電話または下記のお問合せフォームよりお願いいたします。
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理想の住宅建替え、新築をお考えの方は、一級建築士が設計・施工する『安心の家』にお任せください。
消費エネルギー(電気・水道など)を減らし、太陽光発電システムによりエネルギーを創りその結果『消費エネルギー≦創エネルギー』とするゼロエネルギー(ZEH)住宅を、一級建築士が設計・施工いたします。
そのほか敷地を有効活用することが出来る都市型単身者向けアパート「フローラル」や、子育てを終えて夫婦で広すぎる家の空きスペースを有効活用できる防犯アパート併用住宅「里親レジデンス」、耐震診断と耐震補強、相続・節税・資産運用相談などのサービスを提供しています。お気軽にご相談・お見積り請求ください。
対応エリア | 埼玉県、東京都 |
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