住みたい家がここにある

街にとけこむ花のような存在

それがフローラルです

長期使用可能な高耐久性と通常は行わない構造計算にて全棟チェックを行います

また、入居者のストレスとなる「音」については特に徹底しています 

規模　2階建て　標準8戸仕様　フリープランのため、敷地に合せて打合せ 

構造　在来軸組構法　主要柱120角集成材　土台防腐・防蟻木材ＡＱ認証品　構造計算

基礎　べた基礎　地盤調査後に配筋設計 

断熱　内断熱工法　グラスウール

遮音　界床　構造用合板+遮音マット+石膏ボード　天井内グラスウール

　　　　界壁　グラスウール+遮音パネル+石膏ボード

外装　胴縁通気工法、防火サイディング 輸入ストーン・レンガ張り及びスタッコリシン

　　　　輸入化粧モールディング及びシャッター、館名盤、ステンドガラス

住宅設備　集合玄関機によるオートロックシステム、太陽光発電システム

　　　　24時間換気システム オリジナル　ＩＨコンロ付人大キッチン、浴室乾燥機付きＵＢ

　　　　洗髪可能な洗面台、ウォシュレット付きトイレ

内装　床　無垢フローリング

　　　　壁・天井　ビニールクロス

収納　玄関可動棚収納、ＬＤ収納、キッチン床下収納（1階）、洗面吊戸

         ロフト棚及びハンガーパープ

器具 　照明器具、エアコン

戦後の日本は、420万戸の住宅不足からスタートした為、住宅行政の当面かつ最大の目的はすべての国民に住宅を行き渡らせる「量」が、最優先された。旧建設省や旧住宅金融公庫によるプレハブ会社への工法や金融支援、節税対策としてのアパート建築。その結果日本住宅は、築20年で資産価値がなくなるスクラップ＆ビルドの体質になり、その中でもアパートのワンルームは溢れ、「質」がひどく置き去りにされてきた。これが今の現状だと言える。

総住宅数　5,759万戸

総世帯数　4,960万戸（居住世帯のある住宅）

空き家 757万戸
　
　内訳 　賃貸用の住宅　　　　　413万戸　54.5％　up
 　　　　　売却用の住宅　　　　　　35万戸　　4.6％　up
 　　　　　別荘等の二次的住宅　 41万戸　　5.4％　down
 　　　　　不在、取り壊し予定　　268万戸　35.4％　up
空室率 13.1％

（平成20年総務省　住宅・土地統計調査）

空室対策としての家賃の値下げ、敷金・礼金0物件の増加、フリーレント、景品、旅行などによる空室対策
サブプライム問題、リーマンショック、リストラ、派遣切りによる、家賃滞納の増加更には、家賃保証会社の倒産
治安の悪化に伴う、物件内の事件の増加
大手メーカーによる実質的には5年保証、30年一括借上システムによる地主層に対する建築営業は・・・

国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、日本の一般世帯人口数は2015年の5,047万世帯をピークに減少に転じるとしている。また「単独世帯」は、昭和35年の357万世帯（対総世帯数割合16.1％）から、平成37年には1,715万世帯（34.6%）にも達し増加し続けている。

世帯人員は昭和55年の3.22人から平成37年には2.37人と継続して減少し、東京にいたっては1.98人となっている。

世帯主を年齢層別に見ると、70歳以上高齢世帯と若年世帯が増加している。将来の不安からの未婚化・晩婚化や主生率の低下や生活水準が豊かになったことからの平均寿命が長くなったことなどから当然の結果と言える。

3人以上の住宅ニーズが減少し、広く・部屋数が多い物件は、アパート経営が困難になる。

これからは、夫婦2人や1人暮らしの方向けにコンパクトで、設備が充実している物件のニーズや留守が多くなる為、防犯性の高い物件のニーズが高まる。

一方で単独世帯の中には1人暮らしになることを不安と思う方が多い。

これに目を向けたのが「コレクティブハウジング」で、プライバシーを各居室で保ちながらキッチンや食堂は共用スペースとして設け、共同で生活していくというニーズも高まる。

日本の資産家は、次の4パターンに分けられる

①代々地主型

②地主分家型

③事業成功型

④コツコツ貯蓄型

これまで、日本の賃貸住宅の90％は、①②によって建てられてきた。

入居者を満足させ収益を得るという経営的観念は少なく、動機の多くが相続時の節税対策であった。

日本の賃貸住宅の大半がプレハブ会社により建てられている。一般にお客様からプランやデザインの要望はなく、プレハブ会社は生産性を重視し、工業生産のユニットを横に並べ、鉄骨の外階段と廊下で繋いだアパートが多く建てられてきた。入居者の快適性などはほぼ皆無といっていい。また、メンテナンス費用が多額に掛り、必要な塗装や防水といったメンテナンスが敬遠され、外観は損なわれ積極的にここに住みたいという入居者はいなくなる。更に水漏れなど手が付けられない状態となり、それでも家賃を下げるに下げ抵抗するも今度は、家賃の滞納や居座る人まで出てくる。こんな悪循環が後を絶ちません。

一概にこれまでのアパート業界は、国の政策にもあるように「量」が必要であったために他業界に比べ圧倒的に未成熟な業種であり、よりいいものをより安く供給するという競争原理が薄くプレハブ会社主導のものであった。今後は、劣化した物件の建て替えが進むと考えられるが、入居者が少しでもいるかぎり我慢比べでなかなか進むものではない。よって競争力のない物件が亡霊のようにある限り空室率は下がるものではないと考えるが、そもそも古いアパートに魅力がなく、決して悲観するものではない。 

安心ホーム計画では、耐震性や断熱性、遮音性は勿論のこと、住宅設備や外壁材や建材にもこだわり、当然価格も安く抑え、入居者の防犯性を高め、そのことでメンテナンス費用も安く抑える設計にしております。

また、劣化した既存アパートについては、まず耐震診断を必ず行います。その上で事業収支をご提案します。今現在入居者が過半以上入っていない状況であれば、畳や壁紙だけの表面的なリフォームではなくスケルトンリフォームか建て替えをお勧めしております。

経済情勢の変化により、勤める会社が倒産し収入が途絶える恐れは常にある。倒産しなくとも、いつリストラされるか分からないし、リストラされなくても給与はカットされる。転職、再就職は厳しく、老後の年金は当てにできない。

現状の生活、そして老後の生活を従来のように企業や国に頼ることは出来ない。

安定した生活を送るためには、給与や公的年金以外に安定した収入が必要。

不安定な株式信用取引や近年100倍のレバレッジから50倍、25倍と金融庁の規制が掛るＦＸといったマネーゲームのハイリスクな投資や副業を持つサラリーマンも増えてきています。

事業主やサラリーマンが手間や時間を割かずに行える副業として、地主以外の層によるアパート経営が注目されている。

競売物件や旧借地権付きの土地を購入し、アパート経営を始める方や中古のオーナーチェンジ物件を中心に収益物件のマーケットが成立している。

土地の価値より収益物件を得るスタイルへ

土地を安く仕入れて高く売ることを狙いとする不動産投資スタイルは崩壊し、当然これからは、月々の家賃から収益を得るスタイルへ

インフレ、デフレに対するリスクヘッジ

インフレになれば現金の価値は下がり、不動産の相対的価格は上がる。デフレになり不動産の価格が低下しても、家賃は急には下がらない。賃貸不動産経営はインフレ、デフレの経済情勢の変化へ対応できる

ローンを利用して安定した資産安定ができる

物件の取得には、アパートローンが利用でき、2割程度の自己資金で購入できる。現金資産にレバレッジを効かせることが出来るが、株式信用取引やＦＸのように毎日確認するようなこともなければ、突然ロスカットされるようなこともない

低利のローンを組める今がチャンス

投資物件の月の収益は家賃収益から実際の経費を引いたものそれに借入金利の差から生まれます。金利の安い今が最大のチャンス

築10年が過ぎ借入がなくなったときから、アパートが年金変わりになるのです

Traditional, universal design
伝統的で普遍的なデザイン

入居者を20〜30歳代の働く女性に焦点を絞り、設計したのが「フローラル（Fleur）」 です。働く女性のニーズが一番高い「防犯」、ブーツや靴の箱、コートやバックなどを収納できる「大型収納」、洗髪が出来る洗面台や友人が来た際の対面キッチンなどの「機能」を重視し、ここに‘住みたい’と思って頂ける設計です。不動産相場は、面積や部屋数で決まりますが高級感があり周辺相場よりも高い家賃設定でも、約八割の方がご入居頂いております。

また、1戸当たりの建築費用が700〜800万円のプレハブアパートに比べ、フローラルでは600万円に抑えました。