国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、日本の一般世帯人口数は2015年の5,047万世帯をピークに減少に転じるとしている。また「単独世帯」は、昭和35年の357万世帯（対総世帯数割合16.1％）から、平成37年には1,715万世帯（34.6%）にも達し増加し続けている。

世帯人員は昭和55年の3.22人から平成37年には2.37人と継続して減少し、東京にいたっては1.98人となっている。

世帯主を年齢層別に見ると、70歳以上高齢世帯と若年世帯が増加している。将来の不安からの未婚化・晩婚化や主生率の低下や生活水準が豊かになったことからの平均寿命が長くなったことなどから当然の結果と言える。

3人以上の住宅ニーズが減少し、広く・部屋数が多い物件は、アパート経営が困難になる。

これからは、夫婦2人や1人暮らしの方向けにコンパクトで、設備が充実している物件のニーズや留守が多くなる為、防犯性の高い物件のニーズが高まる。

一方で単独世帯の中には1人暮らしになることを不安と思う方が多い。

これに目を向けたのが「コレクティブハウジング」で、プライバシーを各居室で保ちながらキッチンや食堂は共用スペースとして設け、共同で生活していくというニーズも高まる。