戦後の日本は、420万戸の住宅不足からスタートした為、住宅行政の当面かつ最大の目的はすべての国民に住宅を行き渡らせる「量」が、最優先された。旧建設省や旧住宅金融公庫によるプレハブ会社への工法や金融支援、節税対策としてのアパート建築。その結果日本住宅は、築20年で資産価値がなくなるスクラップ＆ビルドの体質になり、その中でもアパートのワンルームは溢れ、「質」がひどく置き去りにされてきた。これが今の現状だと言える。

総住宅数　5,759万戸

総世帯数　4,960万戸（居住世帯のある住宅）

空き家 757万戸
　
　内訳 　賃貸用の住宅　　　　　413万戸　54.5％　up
 　　　　　売却用の住宅　　　　　　35万戸　　4.6％　up
 　　　　　別荘等の二次的住宅　 41万戸　　5.4％　down
 　　　　　不在、取り壊し予定　　268万戸　35.4％　up
空室率 13.1％

（平成20年総務省　住宅・土地統計調査）

空室対策としての家賃の値下げ、敷金・礼金0物件の増加、フリーレント、景品、旅行などによる空室対策
サブプライム問題、リーマンショック、リストラ、派遣切りによる、家賃滞納の増加更には、家賃保証会社の倒産
治安の悪化に伴う、物件内の事件の増加
大手メーカーによる実質的には5年保証、30年一括借上システムによる地主層に対する建築営業は・・・